- 金融分野における裁判外苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備などを協議する「金融トラブル連絡調整協議会」が17日開かれ、2007年度の金融業界団体・自主規制機関に対する相談、苦情、紛争状況の報告が行われた。⇒保険ニュース
それによると、全国銀行協会や日本貸金業協会など18団体の合計で、相談が16万4400件、被害などの恐れがあるとした苦情解決支援の申し立てが3万1518件に達した。一方で当事者間で解決できず、紛争解決支援の申し出に発展したのは387件にとどまった。
業態別では保険金不払い、保険料の取りすぎが問題になった保険が圧倒的多数を占めた。相談件数では、損害保険だけで9万2975件と全体の過半数。苦情申立件数では生命保険1万148件、損保1万7447件と全体の9割弱に達し、不払い問題の根深さが浮き彫りになった。
一方、紛争申立では、日本証券業協会が173件、日本商品先物取引協会が131件と多かった。
連絡協では、あわせて、座長メモのとりまとめについて協議。座長メモ案では、広く活用される中立な制度の確立が必要として、民間を運営主体とし、金融トラブルの解決や被害の未然防止に国民生活センターなどと協力、連携すべきだとの認識を共有。中長期的には統一、包括的な第三者型機関の設置が望ましいと指摘している。⇒
保険ニュース また、座長メモ案では、「利用者の苦情を十分に拾い上げられていない」と指摘。当事者同士の交渉を進める苦情段階で解決しなかった苦情のほとんどが紛争解決支援申立に至らず、「直接交渉に疲れて解決をあきらめる利用者も多い」などと、現状の業界団体によるADRの問題点を指摘する声が多かった。
金融トラブル連絡調整協 苦情の9割は生損保 紛争に至るケースはまれ(Yahoo!ニュースより)
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