保険情報

• 地震保険の保険料率を算出する損害保険料率算出機構は２０日、２００７年度末の地震保険の契約件数を発表した。全都道府県合計で前年度末比４・５％増の１１２６万２１７９件となり、１９９２年度末から１６年連続で増加した。都道府県別では、昨年３月に能登半島地震に見舞われた石川県が１６・７％増と最も伸び率が高かった。今月１４日には震度６強を記録した岩手・宮城内陸地震が発生しており、地震保険を取り扱っている損害保険各社では「引き続き必要性を訴えて、加入率を高めたい」（日本損害保険協会）としている。

　地域別では、石川県を始めとする北陸地域の増加が目立った。能登半島地震に加えて、昨年７月には新潟県中越沖地震が発生。大きな地震に連続して被災したことから、地震保険への関心が高まり契約件数の増加につながったとみられる。同地震に見舞われた長野県（９・３％増）、新潟県（８・４％増）の伸び率はいずれも前年を４ポイント程度上回った。

　一方で、静岡県は２・５％減と全都道府県で唯一マイナスとなった。東海地方では、マグニチュード８程度の東海地震の発生が長年懸念されているが、「最近、同地域では大きな地震が発生しておらず、関心が低下しているのではないか」（大手損保）という。

　地震保険の契約件数は９５年の阪神・淡路大震災以降、急速に増加している。９３年度末には約３００万件だったが、０５年１２月末に１０００万件を突破した。一般的に契約件数は大きな地震が起きた直後に増える傾向にあり、今回の岩手・宮城内陸地震でも「発生地域を中心に『地震保険に中途で加入できないか』といった問い合わせが急増している」（ニッセイ同和損害保険）といい、０８年度も加入が進む見通し。⇒保険ニュース

　また、昨年１月に地震保険料を税額控除する制度が新設された。所得税から最大５万円が控除されるというもので「加入者にとってメリット。制度面での追い風もある」（三井住友海上火災保険）ことから、損保各社では積極的に地震保険への加入を働きかけていく考えだ。

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【用語解説】地震保険⇒保険ランキング

　住宅や家財が地震や噴火、それらに起因する津波などで生じた火災や破壊での被害を補償する保険。１９６４年の新潟地震を契機に６６年に制度化された。火災保険とセットで加入する必要がある。補償上限は、建物が火災保険の保険金額の５０％もしくは５０００万円、家財は５０％もしくは１０００万円となっている。保険料は、損保会社にとって利潤や不足が生じないように算出されている。
地震保険、１６年連続プラス　０７年度契約４・５％増　被災地北陸で顕著(Yahoo!ニュースより)

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