- 日本郵政グループのかんぽ生命保険は30日、法人向け販売の担当者を昨年9月の民営化当初の約600人から6割増の950人に増強するなど営業体制の強化に乗り出したことを明らかにした。郵便局の窓口業務を行うグループの郵便局会社も、個人向け販売を行う専門担当者の配置を始めた。民営化後初の新商品を7月2日に発売するのに合わせ体制を強化。新規契約の減少で低迷する業績のてこ入れを図る。⇒保険ランキング
法人向け担当者の増強は、6月1日から始めた民間生命保険の商品の受託販売を始めたことに対応した。法人向けは民営化時点で全体の5%程度にとどまっており、今年度末にも10%に倍増させたい考えだ。
かんぽ生命の要請を受け、郵便局会社も4月中旬から専門担当者の希望者を募り、順次配置している。人数は決めていないが、全国規模での展開を目指す。担当者に対しては、かんぽ生命の全国の支社のパートナー営業部に所属する約460人の職員が営業を支援する。
かんぽ生命は郵便局を個人向けの主力の販売チャンネルとしているが、通常の職員だけでは保険の販売に注力できないとの問題点が指摘されていた。⇒
保険ニュース 7月2日には、新しい入院特約の取り扱いも開始する。従来の入院特約では入院5日目からでないと給付金が支払われなかったが、日帰り入院から給付金を受け取ることができる。
かんぽ生命では新規契約数の落ち込みが続き、2007年3月期は前期比20・6%減の238万件となった。民営化後の前年度下期でも59万件にとどまっており、08年3月期の最終利益が当初計画を4億円下回る76億円に低迷する原因となった。
日本郵政グループでは、民営化当初からかんぽ生命の業績を不安視する声が多く、営業体制の強化でグループ全体の収益改善にも貢献したい考えだ。
図解わかる生命保険(2008ー2009年版) 法人担当6割増 かんぽ生命 営業体制を強化(Yahoo!ニュースより)
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