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保険事業とは加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。

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hoken2008

Author:hoken2008
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損害保険ジャパン「リテールビジネスモデル革新プロジェクト(PT-R)」で改革

  • ■不払い再発防止と少子高齢化に対応
     損害保険ジャパンは、個人向け損害保険事業を改革する「リテールビジネスモデル革新プロジェクトPT-R)」に取り組んでいる。保険金不払い問題の再発防止と、少子高齢化で縮小する国内損保事業への対応という2つの課題を克服するのが狙い。商品開発や保険の引き受け、事故対応など業務全般でIT(情報技術)を活用し、顧客サービスを向上させる。

 損保ジャパンは昨年8月、「革新企画室」を新設し、改革に向けた取り組みを本格始動。PT-Rでは、約300億円をかけてシステム環境を整備。商品開発から保険金の支払いまで、個人向け損保事業にかかわる“入り口から出口”まですべての面で体制強化を図る。

 改革を担当する櫻田謙悟取締役常務執行役員は「従来は、営業部門が主導となって『こういったシステムを作ってほしい』というように体制を整備してきた。今回の改革では、事務・IT部門が中心となって、商品開発から事故対応まで一貫した業務体制とすることを目指している」と説明する。⇒保険情報ニュース

 具体的には、主力の自動車保険から改革に乗り出した。商品開発面では商品ごとに異なっていた事務手続きの統一化や商品の簡素化を実施。営業面では代理店業務のシステム化などで効率化を推進したほか、事故対応ではシステム上で進捗(しんちょく)状況について共有化を図った。今後は、火災保険など他商品にも広げる。

 同様の改革は、東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険などでも取り組んでいる。保険金不払い問題の再発防止のためのシステム強化が求められているうえ、少子高齢化の進展で将来的に国内損保市場の縮小が見込まれていることが背景にある。大手損保各社は海外市場で成長を目指す一方で、国内市場ではシステム対応によって業務効率化を図り収益性を高めるほか、商品・サービス体制の充実で顧客を囲い込む戦略をより強めるとみられる。

 櫻田取締役は「市場のパイが縮小しても、取り組み次第では成長を維持することができるのは他の産業を見ても分かる。そうなるためにも、顧客から存在してほしいと思われるような損保会社にならなければいけない」と強調する。

                   ◇

 □櫻田謙吾・取締役常務執行役員

 ■サービス産業に転換

 櫻田謙悟取締役常務執行役員との一問一答は以下の通り。

 ??改革の狙いは

 「少子高齢化などの影響で、損害保険事業は市場縮小が見込まれる。従来のような右肩上がりの成長が難しい状況下で、成長を持続するには顧客が必要性を感じるような損保会社にならないといけない。そういった存在になるための改革だ」

 ??改革のメリットは

 「商品開発から事故対応までシステム面でできることを広げる。ITでできることはITに任せることで、事故対応や保険の引き受けなど人間がやらなければならないことに手間暇かけられるようになる。こうして収益性を高めるとともに、顧客が必要と思う商品・サービスを提供する」

 ??現時点での成果は

 「2月に自動車保険で新商品『ONE-Step(ワンステップ)』を投入した。必要最小限の補償に絞るなど簡素化したため、契約者からは『分かりやすい』と好評を得ている」

 ??改革を通じて目指すことは

 「国内損保市場で成長するには、単に保険を売るだけでなく、損保会社が強みを持つリスク対応の商品・サービス全般を提供するサービス産業に転換することが必要だ。10年後には『損保ジャパンは昔、保険会社だった』といわれるくらいの変化を目指す」

損保ジャパンが事業改革 個人向けに300億円投資(Yahoo!ニュースより)

2008/09/11/ 10:56 損害保険ジャパン / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

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