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保険事業とは加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。

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hoken2008

Author:hoken2008
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大和生命保険 リスク投資に傾倒した破綻

  • 世界を襲う金融危機が、ついに国内金融機関の命脈を絶った。日経平均株価が9000円を大きく割り込んだ10日、大和生命保険の中園武雄社長は経営破綻(はたん)発表の席で「大幅な資産劣化を食い止められなかった」とうなだれた。リスク投資に傾倒した同社の破綻は「特異なケース」(与謝野馨経済財政担当相)とされるものの、世界同時株安で保有資産の価値が急減している状況は、他の生損保や金融機関も共通している。米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が傘下生保3社の売却を表明し、業界では再編機運も高まっているが、未曾有の金融危機は買収を狙う各社の存立基盤さえ揺るがしている。⇒保険情報最新ニュースはこちら

 ◆見劣る効率性

 「来るべき時が来たな」

 大和破綻の報を聞いた大手生保幹部は、予想した事態とはいえ、ショックを隠せなかった。

 2000年に経営破綻した大正生命を救済合併した大和生命は、再建の総仕上げとして株式上場を目標に掲げていたが、財務内容の改善は進まず、綱渡りの経営を続けていた。今年8月には予定された四半期決算発表が見送られ、9月上旬に金融庁が検査に着手。業界内では「金融庁は本気だ」とのうわさが駆けめぐり、「倒産」が現実味を持って語られるようになっていた。

 大和生命の経営規模は、親会社を持たない独立系生保10社の中で、とりわけ小さい。総資産2832億円は、首位の日本生命の約170分の1、9位の富国生命と比べても20分の1以下に過ぎず、事業の効率性は大きく見劣りする。信用力不安から新規保険契約も伸び悩み、「保険金支払い余力や配当の原資はいつ払底してもおかしくなかった」(業界関係者)とされる。

 ◆特異なケース

 こうしたハンディを克服する利益を稼ぐためには、公社債や株式といった通常の運用に加え、不動産投信、未公開株、デリバティブ(金融派生商品)といった高リスク商品への投資(オルタナティブ投資)に依存せざるを得なかった。有価証券に占めるオルタナティブ投資の割合は生保各社の5%程度に対し、大和は約30%と突出。これが「特殊なビジネスモデル」といわれる理由だ。

 そこへ、昨年来の世界的な金融危機が直撃。08年3月期末には有価証券の含み損益が「含み損」に転じ、08年9月中間期には含み損が157億円に膨れあがって債務超過に陥る見通しだった。

 「他社に比べて無理な投資をしたとは思っていない。金融危機の影響で、保有していた金融商品の時価が想定外に下落した」。10日午前、日銀で会見した中園社長は、破綻の主因が金融危機だと強調した。しかし、高リスクの資産運用に質問が集中すると、手元の想定問答集を何度もめくり言葉につまった。⇒保険情報

 日興コーディアル証券副社長から転身後、一線を踏み越えてリスク投資に突き進んだ中園社長の“改革”に対し、社内では反発が噴出し、怪文書も出回っていた。「企業統治ができていない」(大手生保幹部)とまで言われた経営トップは、責任を免れようがない。

 ◆受け皿なき破綻会見

 生保の破綻で更生手続きがとられるのは、千代田生命(00年10月)、協栄生命(同)、東京生命(01年3月)に続き大和生命が4例目。ただ、これまでとまったく異なるのは、申し立て段階で救済を引き受けるスポンサー企業が固まっていないことだ。記者会見では、保全管理人に選任された瀬戸英雄弁護士が「企業価値の劣化を最小限に食い止めるため、更生手続きを短期間に終えることが求められる。当面の最重要課題は、優良なスポンサーを速やかに確保すること」と強調。すでに複数の企業と交渉し、調査に入ったケースもあったと説明した。

 だが、保険業界ではスポンサー探しに悲観的な見方が強い。

 ◆含みゼロ水準

 「大和生命は資産内容、資産規模、営業基盤のいずれも良くない。うちの支社くらいの陣容だから、規模拡大のメリットも小さい。買い手なんていないよ」。ある大手生保幹部は、救済の引き受け手が現れないと予想する。その場合、保険契約者保護機構が継承会社をつくって引き受ける初のケースとなる可能性もある。

 大和生命の破綻を受け、生保各社が最も恐れているのは、保険契約者の間に不安が広がって解約が殺到する“取り付け騒ぎ”が起きることだ。特に中小規模の生保では、相次ぐ解約が経営危機に直結しかねない。実際、00年には5月の第百生命破綻後、他の生保の契約者にも動揺が広がり、01年3月にかけてさらに4生保が破綻した。

 こうした懸念に対し、与謝野経済相は10日の閣議後会見で「(他に)危険な生保はまったくない」と述べ、沈静化に努めた。90年代後半からの日本の金融危機時に比べ、生保各社の経営体力は大幅に向上。健全性を示すソルベンシーマージン(保険金支払い余力)比率は、良好とされる400%を大きく超えているからだ。

 しかし、足元の急激な株安により、国内生保の多くで保有株式の含み損が発生したとみられる。各社は今年3月末の保有株式をもとに、含み益がなくなると予想される日経平均株価の水準を公表している。この「含みゼロ水準」の値が、10日の終値の8276円より高ければ、含み損が発生したことになる。

 含み損は自己資本から差し引かれ、ソルベンシーマージン比率を引き下げる。その結果、保険会社は財務基盤の回復を迫られ、経営の自由度を失う。大和生命破綻の暗雲は、業界全体に重く垂れこめている。

 ◆4社が売りに

 経営危機に陥り米政府の公的支援を受けたAIGは今月3日、世界55カ国で生保事業を展開するアリコと、国内生保のAIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険を売却すると発表。損保首位の東京海上ホールディングス、生保首位の日本生命保険をはじめ、国内外の保険大手が買収の検討に着手した。今回の破綻でスポンサー探しを急ぐ大和生命を含め、国内生保業界では4社が売りに出される異常事態となっている。

 そんな中で底の見えない株価暴落が進行し、保険各社の経営体力を一層むしばんでいる。再編劇にブレーキがかかれば、監督官庁である金融庁が業界の正常化に向け、買収を検討する生損保の背中を押す可能性も指摘されている。

大和生命破綻、再編機運に冷や水 高リスク投資傾倒…転落(Yahoo!ニュースより)

2008/10/27/ 11:53 保険情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

大和生命保険破綻 保険契約者は契約内容の変更、解約はできない / HOME / 大和生命保険の中園武雄社長「資産価値が下落した影響が想定超え」


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