保険情報

保険事業とは加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。

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hoken2008

Author:hoken2008
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大和生命破綻で広がる不安

  • 戦後8例目となった大和(やまと)生命保険の経営破綻(はたん)から、週明け10日で1カ月。同社の救済に名乗りを上げた国内外の投資ファンドなど9社は、今月中に出資額などの条件を提示する見込みで、大和生命は年明けの入札で事業継承会社を決めることになる。⇒保険情報最新ニュースはこちら

 また、国内すべての保険会社が加盟する生命保険契約者保護機構も、大和生命の更生手続対策室を設置し、同社の再出発に向けた取り組みは着々と進んでいる。

 一方、大和生命の破綻で、生命保険契約に対する不安が再燃し、業界団体の生命保険協会には通常の10倍を超える問い合わせが殺到した。「保険会社が破綻すると保険金はどうなるのか」という、契約保護に関する問い合わせが中心だ。⇒保険情報

 協会や生保各社は、保険契約が継続される点と、保険会社側が積み立てている責任準備金の9割までが補償される点を強調しているが、実際に保険金がいくら戻るかは、保険会社の破綻時の資産状況や個々の契約も絡み、はっきりと説明できない。破綻後には保険金や解約返戻金の受取額が大幅に減る可能性があり、契約者はそのリスクを把握しておく必要がある。

                   ◇

 ■契約内容にもっと理解を

 責任準備金は、生保各社が将来の支払いに備え、保険料や運用収益の一部を積み立てる基金のようなものだ。ただ、破綻した生保の事業を引き継ぐ会社は、経営の負担を小さくするため、責任準備金を最大1割まで削減し、予定利率(契約時に約束する運用利回り)を引き下げることが認められている。

 破綻後の保険金受取額や解約返戻金は、保険の種類によって責任準備金の影響が異なる点に注意が必要だ。

 養老保険、終身保険、個人年金保険など、支払った保険料の大部分を将来の受け取りに備えて積み立てる「貯蓄型」の保険は、積み立てに占める責任準備金の割合も大きい。このため責任準備金の削減や予定利率引き下げで、受取額が大きく減ってしまう。契約からの年月が浅く、受け取りまでの期間が長いほど、減少幅は大きくなる。

 反対に、死亡・高度障害などに対して保険金が支払われる「掛け捨て型」の定期保険は、積立金がほとんどないため、責任準備金の減額や予定利率引き下げの影響は小さい。

 ≪大幅に減額も≫

 過去の生保破綻の事例では、保険金が減額される度合いに大きな差があることがわかる。2000年12月に破綻した協栄生命保険は、責任準備金の8%が削減され、予定利率は1.75%引き下げられた。その結果、終身保険に加入する60歳の男性は、支払われる保険金が47%減額されたが、10年満期の定期保険に加入する59歳の男性の保険金はまったく減額されなかった。

 大和生命の場合は、貯蓄性の高い保険契約が保有契約高全体の4割近くを占め、その比率は業界内でも大きく、保険金が契約によっては大幅に減るのは避けられそうにない。

 大和生命は、2000年8月に破綻した大正生命保険の契約も引き継いでおり、当時の契約を継続していれば2度目の削減もあり得る。スポンサー企業が決まらなければ、生命保険契約者保護機構が受け皿会社を設立して保険契約を引き継ぐことになるが、「企業よりも条件の見直しが厳しく、保険金の削減が大きくなる」(業界関係者)可能性がある。

 ≪教訓生かし余力十分≫

 保険契約は、保険会社が破綻を公表した時点で凍結され、事業継続の道筋がつくまでは解約や契約見直しができない。その後の解約も、一定期間内は「早期解約控除制度」が適用され、解約返戻金が減額されてしまう。解約後に新たな保険会社と契約しようとしても、年齢や健康状態等によっては加入できないこともある。

 破綻生保の契約を継続するか、解約するのかは契約者の判断だが、ファイナンシャル・プランナーの内藤真弓さんは「加入保険の種類や、受け取りまでの期間によって状況は違う。リスクをよくみて冷静な判断を」と言い、「現在は破綻の心配が少ない保険会社でも、自分の契約をもっと理解しておく必要がある」と注意を呼びかける。

 大和生命に続く破綻はあるのか? 保険会社の経営の健全性を示すソルベンシーマージン(支払い余力)比率は、各社とも健全とされる200%を大きく上回っており、当分の間、次の破綻は考えにくい。

 9月以降の株価の値下がりで、生保各社は保有資産が大きく目減りしたが、生命保険協会は「過去の生保破綻時と異なり、危機に耐えられる体力がついている」と説明する。

 生保破綻が相次いだ2000年ごろは、予定利率の高い保険契約を多く抱えていた生保が、十分とはいえない積立金を取り崩して危機を招いた。その教訓から、生保各社は、保険業法の規定とは別に支払い基金を積み立てており、保有株式の含み損が拡大したとしても、十分な支払い余力を持つという。

                  ◇

【用語解説】ソルベンシーマージン比率

 大災害や株の大暴落といった想定外の事態が発生し、多額の保険金支払いが必要になった場合に、保険会社にどの程度の支払い能力があるかを示す指標。予定している保険金支払いの積立金とは別に、緊急時の支払い原資となる資本金や基金、株式・不動産の含み益などの総額を、予測を超えるリスクの額などで割り算して表す。支払い原資が減ると比率も低下する。経営の健全性の目安とされる200%を下回ると、業務改善命令など行政処分の対象に、0%未満は業務停止になる。

私の保険は本当に大丈夫? 大和生命破綻で広がる不安(Yahoo!ニュースより)

2008/11/09/ 19:00 保険情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

破綻した大和生命社員の平均給与を公開 / HOME / 神奈川社会保険事務局で不適切な処理が五件あったと発表


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