保険情報

保険事業とは加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。

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hoken2008

Author:hoken2008
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メガ損保誕生を機に再び再編が活発化するのは必至

  • 損害保険業界の再編劇第2幕の開演ベルが鳴らされた。三井住友海上グループホールディングス(HD)、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社は23日、来年4月の経営統合を目指して正式協議に入ることで合意したと発表した。昨年末から浮上していた経営統合に向けて3社が本格的に動き出すが、越えなければならないハードルも高い。損保業界は2001年から04年まで業界再編が活発化したが、業界首位に躍り出る“メガ損保”誕生を機に、再び再編が活発化するのは必至だ。⇒保険ブログランキング

                   ◇

 ■合理化へ決断

 「経営統合後は、世界トップ水準の保険・金融グループを目指す」

 東京都千代田区の帝国ホテルの記者会見会場で、三井住友海上の江頭敏明社長はこう強調した。世界の舞台に向けてタッグを組む江頭社長、あいおいの児玉正之社長、ニッセイ同和の立山一郎社長の3人は固く手を握り合った。この光景を会場で見た3社の関係者の1人は、「これでようやく本格的な交渉が動き出す」と胸をなで下ろした。

 3社のトップ間で経営統合の話が持ち上がったのは「昨年春の桜の咲くころ」(三井住友海上の江頭社長)。国内損保市場は少子高齢化などによって将来的な成長が見込めないことに加え、ここ数年、社会問題化していた保険金不払い問題の再発防止のためのシステム投資費用などが急増していた。「事業収支の改善が難しい中、思い切った業務の見直しが必要というのが共通認識」(ニッセイ同和の立山社長)で、主戦場である国内市場の経営環境の悪化に対して経営統合による合理化が欠かせないと判断した。

 3社の08年3月期の業績を合算すると、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は計2兆7000億円規模で、東京海上HDの2兆2451億円を追い抜く。あいおいの児玉社長は「充実した経営基盤によって、契約者に対して付加価値の高いサービスを提供できる」と自負する。

 ただ、今後の交渉では難航も予想される。経営統合の肝となる人事や統合比率、社員の待遇など詳細を詰めていくのはこれから。3社に加え、あいおいの親会社であるトヨタ自動車、ニッセイ同和の親会社の日本生命保険の利害も絡み、「一筋縄ではいかない。慎重に議論を進めていかないといけない」(関係者)との声も上がる。

                   ◇

 ■どうする代理店

 売り上げ規模では業界トップに躍り出るものの、最終利益や時価総額ベースでは東京海上HDを下回る。東京海上の隅修三社長も「収入保険料の拡大だけでなく、収益力の向上が問われている」と強調しており、3損保が統合後に名実ともに国内トップになるためには経営の効率化が欠かせない。

 3損保は保険金支払いや損害調査に関する基幹システムの統合を図り、コストを削減する方針を打ち出している。3社で年間約680億円かかっている運営コストを、統合当初から2?3割削減できるとしている。⇒保険ブログランキングはこちら

 経営コストを圧迫している損保代理店の統合も課題だ。各社とも収益力の低い小規模代理店を多く抱えており、前回の再編でも「合併によって零細代理店の統廃合を進めるのが大きな目的」(大手損保幹部)だった。だが、独立心の強い代理店からの反発も強く統廃合は思うように進まず、大手損保各社の経営を圧迫してきた。今回の3社統合でも代理店の統廃合は重要なテーマとなり、前回の再編で果たせなかった合理化効果を最大限発揮できるかがカギとなる。

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 ■外資、日本興亜に“合併圧力”

 3損保が経営統合に乗り出したことで、他の大手損保の動向が焦点となる。

 最も注目されるのが業界第5位の日本興亜損害保険だ。2008年3月期の業界シェア(正味収入保険料ベース)は9.3%と10%を割り込んでおり、4位のあいおいが経営統合することで上位との差はさらに広がり、劣勢を強いられる。日本興亜では「他社の動きは注視しているが慎重に対応したい」と独立路線の堅持を強調するが、損保業界内では「日本興亜の規模だと、不払い問題後に過重になっているシステムコストなどの負担に耐えきれなくなる。単独での生き残りは難しいのでは」(大手損保幹部)との声が聞かれる。

 日本興亜の合併の動きを後押しするのが、筆頭株主の米系投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントだ。サウスイースタンは日本興亜に対し、10年までに「他の損保会社との合併または提携」など収益性向上に向けた経営判断を求めている。日本興亜の合併先として取りざたされるのが、東京海上HDと損害保険ジャパンの2社だ。業界最大手の座を奪われる東京海上が日本興亜と経営統合すれば、正味収入保険料ベースで3社連合を上回る。

 一方の損保ジャパンは、サウスイースタンが6.77%の株式を保有する。「サウスイースタンからの合併圧力などはない」(幹部)とするが、今後の動きによっては統合に向けて交渉が動き出す可能性も否定できない。損保業界関係者は「3社の経営統合によって、損保業界は再び乱世に入った」(大手損保幹部)と述べる。

 三井住友海上HDなど3社が鳴らした再編第2幕の開演ベルは、損保業界に大きな波紋を広げている。

(滝川麻衣子、三塚聖平)

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【用語解説】三井住友海上グループホールディングス

 2001年に三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併して発足した三井住友海上火災保険を傘下に持つ持ち株会社。08年4月設立。近年は海外事業を積極展開。正味収入保険料1兆5410億円、総資産8兆3977億円、代理店数4万7294(単体)、従業員2万237人。

                   ◇

【用語解説】あいおい損害保険

 大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が01年4月に合併して発足。33.4%を保有する筆頭株主のトヨタ自動車の持ち分法適用会社で、自動車保険販売に強み。正味収入保険料8715億円、総資産2兆9872億円、代理店数3万9875(単体)、従業員9534人。

                   ◇

【用語解説】ニッセイ同和損害保険

 同和火災保険とニッセイ損害保険が01年4月に合併して設立。株式の35.3%を保有する日本生命保険の持ち分法適用会社で、同社の営業職員を通じた損保商品を販売。正味収入保険料は3182億円、総資産1兆2141億円、代理店数1万5886、従業員4183人。

(※数字は2008年3月末時点)
メガ損保、挑む利害の壁 3社、統合協議スタート(Yahoo!ニュースより)

2009/02/13/ 09:00 保険情報 / TRACKBACK(0) / COMMENT(0) / PAGETOP  

損害保険ジャパンが引き続き存在感を発揮するために事業規模拡大が課題 / HOME / アリアンツ生命保険が変額年金保険の新規販売を1月30日に停止


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