- 春闘の相場づくりに影響力を持つ「金属労協」に加盟する自動車、電機などの大手労働組合への回答が12日、経営側から一斉に示された。⇒保険ランキング
労組側は「昨年以上の賃金引き上げ」を求めたが、同じ業界内でも業績によって回答にばらつきが見られ、ほぼ「昨年並み」の賃上げ水準に落ち着いた。賃上げは3年連続。
今春闘では当初、日本経団連が賃上げ容認の姿勢を見せていたが、原油高や円高などを背景に経営側の姿勢が硬化。労組側にとって「昨年以上に厳しい交渉」(産業別労組幹部)となった。日本経済への先行き不安感が、昨年以上の賃上げを難しくしたとみられる。⇒
保険ランキング 海外での販売が好調な自動車業界では、トヨタ自動車の労組が1500円の賃上げを要求したが、経営側が「国際競争の激化、原油高など、経営環境は厳しい」として、昨年と同額の1000円を回答。一時金(ボーナス)は、組合員平均で年間253万円(5・0か月分プラス75万円)の満額回答だった。
定期昇給分を含む「賃金の引き上げ原資」として労組が1人あたり7000円を求めた日産自動車は2年ぶりの満額回答で、昨年を300円上回った。
電機では、主要企業の労組が2000円以上の賃上げを要求したが、大半の企業が昨年と同じ1000円を回答。日立製作所は昨年より200円高い1000円だった。
やはり隔年で賃上げ交渉を行う鉄鋼では、新日本製鉄やJFEスチールの労組が賃上げではなく、深夜手当や休日出勤手当などの増額を要求。経営側は、一部の手当の増額に応じた。
春闘賃上げ、ほぼ「昨年並み」…大手が一斉回答(Yahoo!ニュースより)
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