保険情報

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• 損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の来春の経営統合により、国内損保業界は３メガ損保が激しく競い合う構図へと移行する。業界が再編に突き進むのは少子高齢化で国内市場が縮小する中、収益増の場を海外に求めるための経営体力増強に迫られているからだ。⇒保険ブログランキングはこちら

　今回の２損保統合構想は、１月に三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）など３損保が来春の経営統合で合意してから検討を加速。ライバル３社の統合計画に対し、損保ジャパンや日本興亜の社内では「世界を舞台にした勝負に乗り遅れるわけにはいかない」との危機感が募っていた。この２社も、統合で経営規模の拡大と効率化を成し遂げれば、世界の強豪と伍（ご）して闘う態勢を確立する。

　損保ジャパンと日本興亜の統合が実現すれば、売上高にあたる収入保険料は２兆円を超える計算だ。東京海上ＨＤと、三井住友海上ＨＤなど３社の統合会社を含め、上位３陣営の収入保険料はいずれも世界トップ１０レベルに達する。

　業界の盟主として君臨してきた東京海上ＨＤは昨年、英保険会社キルン、米中堅損保フィラデルフィア・コンソリデイティッドを相次いで買収し、海外事業比率は３割超となった。２位の三井住友海上ＨＤも、英保険大手アビバのアジア損保事業買収などを経て、日本を除くアジア市場では域外から参入した外資系損保の中で収入保険料首位の座にある。海外販売網が手薄なあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険にも、三井住友海上ＨＤとの経営統合によって一気に世界展開を加速する思惑がある。⇒保険ブログランキング

　国際化で後れをとっていた損保ジャパンと日本興亜は、ライバル３社の統合でさらに苦境に立たされていた。損保業界は、平成１０年の保険料自由化や外資の参入という逆風を受け、１２年から１６年にかけて第一次再編が勃発（ぼっぱつ）し、大手１３社が６社に集約。その後、保険金不払い問題で業界は萎縮（いしゅく）したが、国内市場の停滞という壁にぶつかり、改めて再編機運が高まった格好だ。

　さらに昨秋以降の金融危機が追い打ちをかけた。世界的な不況で新車販売が急激に落ち込み、自動車保険が伸び悩んだ上、株価の急落や金融商品の損失が各社の収益を圧迫。損保ジャパンは２１年３月期の通期で５２０億円の最終赤字を見込んでおり、早急な改革が不可欠となっていた。

　３メガ損保体制へ移行した先で焦点となるのが、生損保連合の構図だ。海外の保険大手は、生損保が一体化した金融コングロマリット（複合企業）の形態をとる例が少なくない。

　国内生損保では、いずれもみずほフィナンシャルグループと親密な損保ジャパンと第一生命保険の関係が注目される。第一生命は２１年４月に予定している株式会社化により、機動的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が可能になる。３メガ損保体制への移行で、「次の一手は生損保の一体化」（業界関係者）との見方もある。
国内市場縮小で再編加速　損保統合、３メガ時代へ(Yahoo!ニュースより)

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