保険情報

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• 損害保険３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険は１３日、平成２２年４月の経営統合に向け基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、両社は社名を残したまま傘下に入る。持ち株会社は共同ＣＥＯ（最高経営責任者）体制とし、常勤取締役を同数ずつ送り込むなどして、対等な統合を目指す。売上げ高に当たる保険料収入は２兆円規模となり、国内上位２社に迫る。

　損保ジャパンの佐藤正敏社長は共同記者会見で、「企業価値を上げていく自信がある」と述べ、日本興亜の兵頭誠社長は「あらゆる要素を考え、ベストパートナーと考え決断した」と統合の理由を語った。両社長は昨年夏から統合についての意見交換を重ねてきた。そのなかで今年１月に発表された三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）などライバル３社の統合が「（決断の）弾みになった」（佐藤社長）という。

　両社は、保険金支払いシステムなどの事務処理部門で統合を進める。システム関連では、年間両社で計約６３０億円を投じているが、統合後は１５０億円程度削減したい考え。また、新システムでは販売代理店と本社の関係を強め、中継ぎ役の支社体制をスリム化することも検討する。海外展開では現地の保険会社に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、現地企業向けの保険販売を拡大していく。⇒保険ブログランキングはこちら

　ただ、１年後に迫った統合には課題も多い。両社を合わせても、業界首位の東京海上ホールディングス、２位の三井住友海上ＨＤなどの３社陣営より経営規模が小さく、競争力に不安が残る。今回の統合は独立性の維持にこだわり、将来の合併を前提としていないため、統合効果がどこまで発揮できるか疑問視する声も多い。

　両社は来春に上場廃止し新設する持ち株会社が上場する方針で、統合比率は今年７月をめどに決定する。

　損保業界では三井住友海上ＨＤ、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険が来年４月に経営統合することで合意している。今回の統合合意により、損保業界は、東京海上ＨＤを含めた３メガ時代に突入する。
損保ジャパン、日本興亜が統合正式発表(Yahoo!ニュースより)

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