保険情報

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• 若者の自動車離れなどで伸び悩む自動車保険市場で、損害保険大手が相次いで保険料引き上げに動き出している。同保険の収支改善が目的だが、景気悪化で消費者の財布のひもが固くなる中、引き上げによって、顧客が安価な通信販売の損害保険（通販損保）に乗り換える懸念もある。このため、各社ともサービス拡充や新たな割引制度で工夫を凝らして顧客つなぎ止めに懸命だ。

　業界最大手の東京海上日動火災保険は７月から自動車保険料を平均３％引き上げる。３０歳以上のゴールド免許保有者の標準的な保険（対人・対物賠償無制限、人身障害３０００万円、車両保険なし）で、年間保険料３万９０８０円が７月以降の更新で４万１１０円になる。また、ニッセイ同和損害保険が６月から平均２．６％値上げしたほか、あいおい損害保険も保険料上げを「検討中」としている。

　雇用不安やボーナス減などで生活防衛意識が強まる中で、損保各社が値上げに踏み切るのは、若者の自動車離れによる契約者の低迷や、保険料が安く設定されている高齢ドライバーの増加などで、自動車保険料による収入が減少の一途をたどっていることがある。業界関係者は「収支のバランスを考えれば値上げせざるをえない」と、苦しい台所事情を説明する。⇒保険ブログランキングはこちら

　ただ、値上げは顧客流出にもつながりかねない。その受け皿と目されるのが、インターネットや電話を通じて販売・契約する通販損保だ。人的コストが低く抑えられる通販損保の保険料は既存の損保に比べて２〜３割程度安いとされる。２００７年度では自動車保険全体に占める通販損保の割合は４％程度だが、相次ぐ値上げは「顧客獲得のチャンス」（通販損保関係者）とみてシェア拡大をもくろむ。

　これに対して、大手損保もサービス内容の充実など

で対抗していく考えだ。

　東京海上は長期優良契約者割引幅を５％から７％に拡大するほか、ニッセイ同和損保は、軽自動車を対象に３％割引を実施する。「低燃費で環境に優しい」（ニッセイ）というのが理由だ。

　一方、当面、値上げ予定のない大手もサービスに磨きをかける。三井住友海上火災保険は、事故での入院時のホームヘルパーなどの紹介相談にのるほか、損害保険ジャパンは、レジャーや宿泊といった自動車関連情報を提供することで自社の保険の魅力をアピールしていく。
損保　自動車保険相次ぎ値上げ　サービス拡充で顧客流出防止(Yahoo!ニュースより)

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