保険情報

• 生命保険主要９社の平成２１年度上半期（４?９月期）業績が２５日、出そろった。保有する有価証券の含み益は前年度末から約３兆７千億円増加した。市場が落ち着きを取り戻したことから生保の経営は最悪期を脱した。ただ景気悪化を背景に主な運用益である保有株式の配当金収入が減少。本業のもうけを示す基礎利益は６社が減益となった。

　日本生命保険の筒井義信専務執行役員は同日の会見で、「（運用面で）国内株式の配当金が落ち込み、外国債券の利息収入が円高で目減りした」と、基礎利益が圧縮された構図を説明した。市場環境の本格回復は来年度以降になる見通しで、通期の業績は「横ばいか微増」と予測した。

　住友生命保険と三井生命保険は基礎利益が増益だが、変額年金保険の支払いに備え、積み増していた準備金を戻し入れたためだ。景気悪化がじわじわと生保の体力を奪っている状況は大きく違わないのが実情だ。

　生保各社は２１年３月期に金融関連損失の穴埋めのため、株安に備えた準備金を取り崩した。最大手の日本生命は自己資本が約６５００億円も目減りした。その時期から比べれば、株価も回復し、混乱は一服。経営の健全性を示す保険金支払余力（ソルベンシーマージン比率）は、軒並み減少した前期から全社とも回復に転じた。

　だが、本業である保険は楽観できない状況で、一般企業の売上高に相当する保険料等収入は４社が減らした。大同生命保険は団体年金保険の契約が減少したほか、三井生命は、過剰にリスクの高まった変額年金保険の販売休止が響いた。

　保険料等収入が前年同期比５・５％減となった朝日生命保険の井上義久常務執行役員は「雇用環境が悪化し、所得が増えない中で、解約が増えてきている」と指摘した。

　金融危機で自己資本を取り崩した各社は今後、体力回復に向けた収益力向上が欠かせない。不況の長期化が、保険と運用という収益の両輪をむしばみ、体力の小さな生保を軸に再編が加速する可能性もありそうだ。　
生保、最悪期を脱出　有価証券含み益、３兆７０００億円の増加　上半期業績(Yahoo!ニュースより)

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