保険情報

• 国内の保険大手が、インド市場に熱い視線を注いでいる。国内損保最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は１１月、現地での生命保険事業参入を発表。第一生命保険も今年、現地に生保事業の合弁会社を立ち上げた。約１０億の人口を抱えるインドは巨大市場へ成長する可能性を秘めており、顧客獲得競争に乗り遅れまいと、進出が加速している。

　「今後はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含めインドでの生保事業にも当然、進出を考えている」

　損保大手の三井住友海上グループホールディングス幹部は、インドを成長市場として明確に位置づける。平成１５年には現地で損保事業を開始。損保は現地に進出する日系顧客と一部現地顧客向けからスタートしたが、生保への進出は現地顧客を中心ターゲットとする戦略を描いている。

　少子高齢化で国内市場が縮小する中、新興国であるインドの国内総生産（ＧＤＰ）は４０年後には米国並みになるとの予想もある。生命保険市場も、経済成長に伴って年率約２６％のペースで拡大している。現地の規制緩和の動きも追い風だ。インドは外資企業に対し上限２６％の出資規制を設けているが、与党の国民会議派はこれを４９％に引き上げる方針だ。

　日本の損保大手各社の動きは活発だ。東京海上ＨＤは２３年１月開業をめどに、投資銀行などを営業する現地資本のエーデルワイス・キャピタルと合弁で生命保険会社をムンバイに設立する。７年目で黒字化し、１０年目で保険料等収入約２５００億?３０００億円を目指す。

　生保大手も手をこまねいてはいない。来年４月の株式会社化で海外市場開拓を掲げる第一生命保険は、現地での合弁会社の営業を２月に開始した。インド国内４０００店の金融機関で養老保険などを販売する。

　ただ「インドは貧富の差も激しく社会情勢が不安定。進出リスクも高い」（大手生保幹部）との見方は根強い。保険の定着もこれからで、現地法人と連携した地道な市場開拓が各社の成否を分けそうだ。
国内生損保、１０億人の巨大インド市場に熱視線(Yahoo!ニュースより)

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