- 外資系生命保険大手、アリコジャパンから3万件を超える顧客のクレジットカード情報が流出した問題で金融庁は24日、情報管理体制に不備があったとして、同社に保険業法に基づく業務改善命令を出した。金融庁は同時に、個人情報保護法に基づく勧告も行い、安全管理の徹底と経営陣を含む責任の所在の明確化を求めた。顧客情報の流出問題は、犯人特定などの根本解決がないまま、行政処分を受ける形になった。
アリコは現在、情報管理の改善に注力している。だが、消費者の信頼を回復できるかは不透明だ。金融危機の影響に加え、今回の不祥事で昨秋から広告を自粛し、業績にも大きな影を落としている。信頼回復への道筋は不透明で、外資最大手アリコ復活のシナリオも描けないでいる。
「信頼いただける会社となるため、全社一丸となって万全を尽くす」。24日夕、東京都中央区の日銀本店内で会見した高橋和之社長は深く頭を下げた。
今回の問題は、顧客のクレジットカード情報が大量流出して不正利用されるという、信用力が何よりも重視される保険会社としては致命的なものだった。
とりわけアリコは、消費者が電話やインターネットで加入し、クレジットカードで保険料を支払える通信販売チャンネルをビジネスモデルにしてきた。カード情報流出は、その根幹にかかわる問題だ。
金融庁は、ホストコンピューターへのアクセスに使うパスワードの使い回しなど「情報漏洩(ろうえい)が起こりやすい状況にあった」と指摘し、「経営陣において検証や必要となる指示などを行っていなかった」と、同社幹部の責任についても言及した。だが、高橋社長は「改善に引き続き取り組むことが私の責任」と引責辞任の考えを否定した。
高橋社長は、情報の漏洩元が中国の業務委託先であると特定する一方、「現地の警察当局に被害届を受理してもらえていない」状況などを説明し、引き続き原因究明を進めると語った。
アリコの業績は、信用力の低下に加え、テレビコマーシャルの自粛などで、2009年4?12月決算は売上高に相当する保険料等収入が、前年同期比13.7%減と大幅に減少した。
正式に処分が出たことで、高橋社長は「顧客の反応をみて再開していく」と昨年11月から自粛している広告の再開方針を示した。ただ、金銭的な被害は出ていないとはいえ、アリコによると、「(流出データで)毎週数件の不正利用の試みがある」状態が続いている。原因解明も果たされず、信頼回復はおぼつかない。見切り発車の営業本格再開は、同社にとっていばらの道にもなりかねない。(坂本一之)
■アリコの情報流出をめぐる経緯
〈2008年〉
3月 データ抜き取り
9月 リーマン・ショックで親会社のAIG経営危機
10月 AIGがアリコ売却発表
〈 09年〉
7月14日 カード会社からの照会で情報流出発覚
23日 情報流出を公表
27日 アリコ日本代表が会見
8月19日 調査経過報告を公表
9月11日 流出源は委託業者と発表
11月11日 流出件数が23万件に拡大する可能性を発表
〈 10年〉
2月24日 金融庁が業務改善命令
情報流出のアリコに業務改善命令 根本解決なし 険しい信頼回復(Yahoo!ニュースより)
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